えびの市議会 2021-03-12 令和 3年 3月定例会(第 3号 3月12日) 一般質問
これまでも、起業支援センターにおいて、廃業された市内事業者と操業を希望する家族、親族以外の第三者から事業継承の相談を受け、譲渡価格や資金繰り等の対応を行っておるところでございます。
これまでも、起業支援センターにおいて、廃業された市内事業者と操業を希望する家族、親族以外の第三者から事業継承の相談を受け、譲渡価格や資金繰り等の対応を行っておるところでございます。
ためらう最大の理由は、親族に知られたくないというものです。申請すると役所が３親等以内の親族に扶養照会をするからです。生活保護を受けたくても、申請の段階で扶養照会があるため、親族に知られるのが嫌で申請をやめるのです。生活保護の利用を阻む壁になっています。 我が党の小池晃書記局長は、予算委員会の質問でこの問題を取り上げて、扶養照会をやめるよう政府に迫りました。
特殊詐欺とは、電話やはがき等で、親族や公共機関の職員等を名乗って被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、医療費の還付金を受け取れるなどといってＡＴＭを操作させ、犯人の口座に振り込ませる犯罪のことで、本年二月に、次の十種類に分類されました。
公営住宅の制度上、入居資格は、現に同居し、または同居しようとする親族があることとなっておりますので、高校生だけの入居というものは認められておりません。 以上です。 ◆７番（橋口登志郎君） そのあたりは十分承知の上で私は聞いています。目的外という面はあります。全国を見渡してみますと、目的外使用ということで入居要件を緩和している自治体もあります。
次に、新型コロナ感染者御本人やその御親族のみならず、積極的疫学調査で濃厚接触者とされた方、ＰＣＲ検査を受けられた方、医療従事者や福祉施設従事者などに対し、誤解や偏見による差別は到底許されるものではないと認識をいたしているところでございます。
◆６番（曽我部貴博君） 当時3,000人を超す避難者数であったということでありますが、今回は、台風の形態等いろんな条件が重なり被害規模も少なく、また長期化することもなかったことに加え、コロナによる感染を警戒して自宅や親族、友人宅への避難もあり、結果的には避難者の数が当時よりも少なかった要因の一つなのではないかと思いました。
その場合、家庭内から運び出しを、本人や親族またはボランティアにお願いし、運び出されるものを仮置場まで運ぶことを市や委託業者または協力団体、例えば自衛隊、ボランティアなどにお願いすることになろうかと考えております。 今回は、人吉市の災害状況を受け、市で災害時の対応会議を行っております。
一位が会食の際に感染、これは四八％、二番目の要因としては家族や親族からの感染、これが二五％、三点目として職場等での感染が一六％、そしてよく私どもが県外との往来、非常に心配になりますけど、県外との往来は七％ということで、実は上位三位には身近な方とのマスクを外しての接触、これらで八九％になっているということであります。
市営住宅の在り方についてということなんですけれども、もうお分かりのとおり、公営住宅法は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安全と社会福祉の増進に寄与することを目的にするということでありますので、生活困窮世帯の住民は、そんな方ばかりではありませんけれども、経済的に困窮した状況にあるにもかかわらず、相談に乗ってくれたり、援助をしてくれたりする親族や友人とかが少ないという事情を
この426件のうち235件の内容という御質問ですけれども、ほとんど直接郵送で住所のある自宅に届くようになっておりますので、そこは確実に届いているということでございますが、ただ、単身世帯で施設等に入所とか、親族が面倒を見ているとか、そういう場合も考えられると。
崎田恭平市長 ケアラーという言葉の説明からさせていただきたいと思いますが、高齢、身体上または精神上の障がいまたは疾病等により援助を必要とする親族、友人、そのほかの身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話、その他の援助を提供する介護者のことでございます。
市としましては、市民の方へホームページやお知らせなどの活用を行い、避難の際には感染予防のためマスクや体温計等を持参いただくことと併せて、防災マップによる避難の必要性の確認、安全な地域にお住まいの親族や友人宅への避難の検討を呼びかけております。
また、市民においては、自宅の２階や親族、友人宅、車中など避難所以外への分散避難も検討しなければならないと思いますが、どのように検討しているのかお伺いします。 ４、〔コロナ対策〕その他支援策について。 （１）独り親世帯への臨時特別給付金について。
そして保護者の代わりとなる親族に衣食住のお世話をお願いすると。 子どもだけで自宅待機、その場合は、町・学校が見守り──これについても県からの要請があった場合ということになりますけれども、町・学校のほうで見守るということになっております。 保健所か保護者から児童相談所に相談があった場合、預かる可能性もあります。小さな子どもであれば、乳児院で預かることになります。 以上が県と対応を協議した内容です。
こうした場合に、保護者の代わりに親族等の子どもの療育や健康管理をお願いすることとなりますが、療育が可能な親族等がおらず子どもだけでは自宅での生活や健康管理が困難な場合もあり、そのような場合には一時保護所や児童養護施設等において一時保護を行うことが想定をされております。 また、子どもの症状等を踏まえ、保護者の入院先の医療機関へ子どもの一時保護委託について相談をすることも考えられると思います。
今回の地方税法改正により、個人住民税におきまして、未婚の独り親を含め子どもを扶養している独り親を対象とした独り親控除が新たに設けられ、現状の寡婦控除は、独り親控除を除く子ども以外の扶養親族を持つ死別・離別の女性に限られることになったところであります。 このことに伴い、まず、第１条中第24条につきましては、個人市民税の非課税措置に独り親を対象に加える改正をしたものであります。
総務部 単身の高齢者等の申請が困難なご本人又は親族の方から電話、メール等で多くの問合せがあり、丁寧に記入の仕方やコピーの取れる場所などを説明いたしました。また、福祉課や社会福祉協議会にも協力をもらい申請のサポートを行っております。 未申請の方には今後、郵便など申請の意思確認を行い申請サポートを行う予定です。
今回の改正は、固定資産の所有者が不明な場合に、使用者に対して固定資産税の賦課を可能とすることや、個人市民税に係る扶養親族申告書において単身児童扶養者に該当する旨は記載しないこととするほか、条例における同法の条文を引用する部分の整理など、所要の改正を行ったものであります。 以上が議案の概要であります。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
２月28日に子育て支援課がお示しをいたしております新型コロナウイルス感染症対策のための子育て支援関連施設の対応についてというのを、ホームページで確認をさせていただきましたところ、基本的に、保育所、幼稚園及び認定こども園につきましては、集団感染を予防する観点から自宅または親族宅等で保育できる保護者については、極力登園を控えてもらうとなっているわけです。ところが、現状はどうですか。
審査において、委員より「定住人口を増加させる観点から、若い世代の単身者が入居できるような要件緩和の検討はなされなかったのか」との質疑がなされ、当局より「今回の条例改正を検討するに当たり、県内の状況を調査したが、同居親族要件を緩和する動きがないことや、延岡市内に単身者向けの住居がそれほど整備されておらず、現段階で同居親族要件を緩和することによって高齢者世帯が入居しづらくなる懸念があったため、今回は単身者